人生の3大出費の一つである。教育資金に関する知識もFP3級で必要になります。
教育資金の金額や資産形成方法、教育費が足りない場合に使える貸与の制度などの基礎知識をまとめました。
教育プランと教育費
子供の教育は住宅や老後の資金と同じくらいの費用がかかるので早めの準備が必要です。
教育方法や進学コースも多様化しているため子供の将来の進路をある程度検討しなければいけません。
必要になる金額
貯めるべき教育資金は大学の費用です。
一般的に高校まで公立の場合、一年あたりに掛かる教育費は30~50万円ほどですので、家計から捻出します。
大学に行くと年間250万円以上と一気に教育費が増えるケースが多いので、子供が小さい頃から大学の費用を積み立てるのがセオリーです。
教育費はいつまでに貯める？
大学の費用を貯めるならば、子供の高校卒業を目安にしてしまいがちですが、実際に入学金などの準備が必要なのは卒業より少し早いですし、入試方法によってはもっと早い段階で資金が必要になってきます。
余裕を持って高校2年生の終わりくらいまでに資金を形成するのが理想です。
子供の生活費にも注意
子供が大きくなると食費やその他生活費も増大してしまいます。
なかなかイメージしにくいですが、子供が小さい時が一番の貯め時ですので、できるだけ早い段階から教育資金の準備が必要です。
教育資金の形成プラン
教育資金は多額になるのですぐに準備するのは不可能です。
保険や預金、金融商品で計画的に準備する必要があります。
また、教育資金は絶対に必要になるお金ですので、生活費などとは区別して専用の口座で貯めるのが基本です。
生活費などで使ってしまわないように給料天引きで定期的に積み立ててく手法で確実に貯めていきましょう。
子供の保険
学資保険や子供保険という金融商品が生命保険会社や損害保険社会、JAなどで取り扱われています
満期金や入学祝い金などがもらえる貯蓄型と教育資金の稼ぎ手に万が一があった場合に教育資金を支払われる育英資金型があります。
一般的に学資保険は子供の年齢が6,7歳くらいまでに加入する保険なので、早めに検討が必要です。
無駄に保障が手厚い商品には注意が必要です。
また、途中で解約してしまうと元本割れを起こすこともあります。
一般財形
一般財形は勤労者財産形成促進法の制度で給料天引きで貯金が貯められるものです。
住宅財形などとは違い金利が非課税になる制度などはありませんが、教育に掛かる費用の融資が受けられるというメリットがあります。
積立投資
将来のインフレを考慮して投資で教育資金を貯めていく方法もあります。
短期的な投資ではリスクが大きい場合もありますが、教育資金のように長期で積み立てていく投資の場合にはリスクが軽減されます。
預金とは違い元本保証はありませんが、インフレ率を上回る利回りを出すこともあります。
教育費を借りる
教育資金をまかなえないときは教育ローンや奨学金というものも使用できます。
教育ローンは民間の物もありますが、公的な教育ローンもあり、その代表的なものに日本政策金融公庫の国の教育ローン（教育一般貸付）があります
国の教育ローンの詳細（教育一般貸付）
国の教育ローンは日本政策金融公庫が行っている世帯収入が一定以下の場合に利用できる制度です。
銀行やネットで申し込むことができます。
奨学金などとは違い学力によって借りられる金額に差はありません。
通常は学生の保護者が申し込むのですが、学生が成人していて一定の收入がある場合は学生本人が申し込むことも可能です。
融資限度額
原則として学生一人あたり350万円以内
愛外留学資金の場合は年収制限などの一定の条件が付きますが、450万円以内
資金用途
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費）
受験に係った費用
住居に係る費用
教科書代
教材費
学生の国民年金保険料
返済期間
15年以内
交通遺児家庭、母子家庭などの場合は18年以内
金利
固定金利
日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構が行っている奨学金には2種類あります。
第一種奨学金
第一種奨学金は無利息で貸与できますが、審査に学力の基準が設けられており、優秀な成績を収めていなければいけません。
第二種奨学金
第二種奨学金は有利息で貸与（在学期間中は無利息）できます。利息の上限は3％と定められています。
こちらも審査に学力の基準がありますが、第一種奨学金の基準よりは低く設定されています。
その他奨学金
地方公共団体や大学独自の奨学金制度がある場合もあります。
FP3級合格のための教育資金プランニングのまとめ
・教育資金は早めの準備gあ必要
・一般財形や預金、保険などで教育資金は家計とは別に資金形成をする
・教育資金が足りない場合でも奨学金や教育一般貸付などで借りることが可能
